~住宅ローンと諸費用について~

 
マイホームを買うという夢の実現には、ほとんどの方が住宅ローンを使います
今のような低金利が続いている時代は、賢く住宅ローンを組み入れる事によって
諦めかけていた夢の実現を現実のものにするチャンスなのかもしれません
 
 
かつて、公的融資の多くは借入限度額を購入価格の80%と規定していたので
一般論として頭金は20%が理想といわれていますが
低金利の続く中、20%未満の頭金で住宅ローンを組む方は全体の46.7%おられます
10%未満の方を見ると全体の27.7%となっています
今では、頭金ゼロでも借入可能な銀行ローンもあります
ポイントに置かれているのは頭金の割合よりも「無理なく返済していけるか」だと考えられています
 
 
 
〈事前審査〉 
 
まず、自分が住宅ローンを受けられるのかどうかを見てもらいます
借入れする本人の審査が主体で、大体は金融機関そのものが行います 
 
 
〈本審査〉 
 
購入する物件も含めた総合的な審査で、金融機関が提携している保証会社などが行います
 
ですから、事前審査が良くても本審査でNGという事もあります
※注 事前審査通過後に別の新たなローンを組んだりすると、本審査でNGになるケースがあります 
 
 
〈返済比率〉 
 
住宅ローンの審査で初期段階にみられるポイントです
本人の税込み年収に対するローンの返済割合で、通常35%以内に収まっていることを求められるようです
 
また、一般的に税込み年収の6~7倍程度が融資限度と考えられています
車のローンやクレジットの借入がある場合は、その支払金額も返済比率に含まれて計算されますので要注意ですね
 
 
〈勤続年数〉 
 
会社員(給与所得者)は1~3年以上、会社役員や個人事業者は2~5年以上に設定されているのが一般的です
 
 
〈勤務先雇用形態〉 
 
審査基準である「返済能力」という考え方の中で、「安定雇用」と「安定収入」に対しては
重要なポイントが置かれています
転職したてや独立したての場合、この基準を満たせず
十分な年収があっても銀行融資では審査に落ちるケースがみられます
しかし、「フラット35(住宅金融支援機構)」のように自営業の方や
継続勤務年数が1年未満であっても融資を受けられる機関もあります
銀行の住宅ローンは数多くある業務の一つであり、どちらかといえば画一的な融通の効きにくい基準で審査されますが
ここ数年で住宅ローンを取扱う会社が増加し、銀行の住宅ローンでは考えられなかった合理的なプランで
そのお客様に合ったローンの組めるケースが増えています
 
 
〈諦めないで・・・ 夢の実現〉
 
自営業者で借入が難しかった方、勤続年数が3年未満の方
頭金が少なく悩んでいた方、日本に永住権を得ている外国人の方など
諦めかけていたマイホームの夢、実現に向けて1歩踏み出しませんか? 
 
おすすめ&安心の住宅ローンの例です
ネットで完結するケースも多いです
  
    ■フラット35住宅ローンシミュレーション
 
    ■不動産ポータルサイト SUUMO内 ローンシミュレーションページ
 
 
 

 
    *諸費用について*  
 
 
 
すまいの購入・入居諸費用の目安は通常、新築マンションが物件価格の5~7%、
新築一戸建てや中古住宅の家は8~10%ほどかかります
 
物件そのものの住宅ローンについては一般的に10~20%の頭金(自己資金)が望ましいとされていますが
金融機関によっては100%まで住宅ローン融資のできる場合もあります
 
更に上記で述べた諸費用も一部ローンに組み込んで融資を受けることが年収等によっては可能の場合もありますので
ご自分がいくらまでのローン融資が受けられるのか
住宅購入の予定のある方は一度試算をされてみてはいかがでしょうか?
 
当店の住宅ローンアドバイザーにいつでもお気軽にご相談下さい  (もちろん無料です!)
 
では、物件価格以外に必要な金銭にはどんな物があるのか見ていきましょう (少し多目にみておきます) ※2015年3月現在

 
 
〈購入価格 3,580万円 一戸建て購入 頭金0円 借入 銀行 3,580万円の場合〉 
 
 
   不動産売買 契約印紙税 10,000円 (1000万超 5000万円未満の物件) 
   ローン関係 印紙代 20,200円 (1000万超 5000万円未満の融資)
   融資手数料 32,400円  金融機関によっては 54,000円~   
   保証料  約750,000円 
 
   フラット35は保証料がかからない、民間金融機関には必要となります
   ただし、民間金融機関でも保証枠を毎月の返済に上乗せするローンもあります
 
   適合証明書手数料 ※ フラット35の場合のみ
   売主により必要な場合があります (5~6万円程度)
   
   団体信用生命保険料 ※ 民間金融機関には返済金額に入っていますが、フラット35の場合毎年かかります
 
 
   火災保険料 (地震保険5年分付) 約 600,000円  
     35年分一括払いの場合、構造や免責額・特約などで保険料は変わってきます 
   登記費用 登録免許税(土地) 約 120,000円   
   登録免許税(建物) 約 20,000円   
   登録免許税(抵当権設定) 約 35,800円   
   司法書士報酬 約 230,000円 表示登記料 含む   
   公祖公課 固定資産税等の精算 2~5万円  固定資産税額等を日割計算で負担します
     地域や決済の時期などで変わってきます
 
   不動産取得税 ※ 一部条件はありますが、多くの場合は、軽減措置でゼロになります
 
   不動産業者 媒介手数料 1,178,000円   (物件価格×3%+6万円)×1.08(消費税)が目安です
 
     合計  3,050,000円  (約8.5%)
   
   ☆ここで忘れてはいけないのが、引越し費用
     新居の家具やカーテン購入の費用で20万~30万円程度はみておきましょう
   ☆保証料,火災保険料を分割払いにすると約140万円ほどの最初にかかる諸経費を抑える事もできます
   
   ☆また、物件によっては媒介手数料のかからない物件を紹介することもできます 


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